株式会社　太陽ライフサービス

介護保険事業所番号　2774101055
介護保険事業所番号　2774101097
指定居宅介護事業所番号　　 2774100043
移動支援事業所番号　27100100582169
移動支援事業所番号　27100200582168
移動支援事業所番号　27100300582167
移動支援事業所番号　27100500582165

第2条 この規程での個人情報とは、利用者・登録者に関する情報であって、次の第１号から第６号までに掲げる文書及びそれらに記載された内容、並びに第7号に掲げるものをいう。

1. 履歴書、職務経歴書
2. ヘルパー登録書、修了証
3. 個人のスケジュール表
4. 介護保険被保険者証（写し）、主治医意見書（写し）、障害者居宅受給者証（写し）
5. 利用者・登録者との面談記録
6. 健康診断票、サービス提供データ
7. その他特定の個人を識別もしくは推定することが可能なもの

第4条 個人情報を取扱うことができる者のうちから、１名を個人情報保護責任者に選定する。個人情報保護責任者の職務は次の通りとする。

1. 個人情報保護規程の作成、見直し、変更および保管
2. 次に掲げる者に対する、個人情報保護規程の周知徹底 イ　個人情報を取扱うことができる者 ロ　新たに個人情報を取扱うこととなる者
3. 個人情報に関する苦情・相談の受付及び処理の統括
4. 本規程を利用者・登録者が自由に入手できるようにするための措置
5. 個人情報保護に関する行政官庁からの指導等への対応及びその関係者への周知
6. その他本規程の各条に個人情報保護責任者の職務として規定されている事項

第5条
収集する個人情報は、在宅サービスをするために必要な範囲内に限り、これを行うことができる。

第6条 次に掲げる情報は、これを収集してはならない。

1. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍地、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項 ＜具体例＞家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く）・容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報
2. 思想及び信条 ＜具体例＞人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
3. 労働組合の加入状況等 ＜具体例＞　労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

第7条 個人情報の収集は、次に掲げる方法の何れかに依らなければならない。

1. 利用者・登録者本人から直接収集する。本人の同意を得て本人以外の者から収集する。
2. 本人の意思決定が不可能な時は法定代理人から収集する。
3. 在宅サービスのグループケアにより収集する。

第20条 個人情報は、次のいずれかに該当するに至った時は、直ちにこれを破棄しなければならない。

1. 当該利用者・登録者より、破棄の求めがあった時。
2. 当該利用者・登録者が死亡した時。
3. 当該利用者・登録者について、在宅サービスが行われないまま２年が経過した時。ただし、現に在宅サービスが行われていないものに限る。

第21条 個人情報の破棄は、すべて次のいずれかの方法で行わなければならない。

1. シュレッダーで破棄する。
2. 廃棄物処理業者に委託して焼却する。

第22条 個人情報の破棄を他の者に委託する場合は、個人情報保護責任者は次のことを確認しなければならない。

1. 委託先が、破棄を委託するに足りる信頼性を有すること。
2. 委託先における管理のルールが、当社（当事業所）のそれと同等以上のレベルであること。
3. 委託先における破棄が、定められたルールに則して行われていること。
4. 万一事故が発生した場合に、委託先が適切の対応がとれると認められること。

第23条 前条の場合において、個人情報保護責任者は、委託先との間で、次に掲げる内容を含む契約書を締結するとともに、委託先における実際の破棄が、契約書に定められた内容に沿って行われていることを点検しなければならない。

1. 機密保持に関する事項
2. 再委託に関する事項
3. 事故時の責任分担に関する事項

第25条 利用者・登録者の秘密に該当する個人情報を知り得た時は、それが正当な理由なく他人に知られることがないよう、次のことを厳守しなければならない。

1. 当社（当事業所）に在職中はもちろん、退職後も他人にその秘密を漏らさないこと。
2. その秘密を表すメモ類を残さないこと。
3. その秘密を履歴書等に記入しないこと。

第26条 前条において秘密漏洩に当たらない正当な理由とは、次のようなものをいう。ただし、これらの場合でも、知らせるのは、必要最小限のものに止めなければならない。

1. 裁判所における証人としての証言
2. 刑事訴訟法に基づく捜査機関からの照会
3. 介護事業者の正当な業務行為として、当該情報を漏らすことが自立支援に繋がること、かつ、本人のの不利益にならないことが事前に明確に判断できる場合

第30条 前条に定める教育研修は、次の方法で行わなければならない。

1. 役員、社員、派遣社員、非常勤社員その他の区別なく、個人情報に関係する者全員を対象に実施すること。次の内容を含むこと。
2. 個人情報保護の重要性の認識・個人情報を適正管理しない場合のリスクの理解・個人情報保護規程の周知、徹底

第34条 監査責任者は、次の通り業務を遂行しなければならない

1. 個人情報を取扱う者から独立した立場で、公正かつ客観的に監査すること。
2. この規程の内容、及びその運用状況について、年１回以上監査すること。
3. 監査を行った時は、監査報告書を作成し、本紙をサービス提供責任者に、写しを個人情報保護責任者　にそれぞれ提出すること。

第39条 登録ヘルパーの個人情報についても、次のことを厳守しなければならない。

1. 正当な理由なく他人に漏らさないこと。
2. 在宅サービス以外の目的に使用しないこと
3. 利用者に対しても、正当な理由なく他人に漏らさないよう求めること。

第40条 個人情報をコンピューターで処理する場合においては、各条の規程を次の通りとする。

1. 第2条に定める個人情報の範囲には、それらの事項であってコンピュータに記憶されているものを含むものとする。
2. 第4条に定める個人情報保護責任者の職務には、次の事項を追加する。
   ・個人情報処理のためのアプリケーション・ソフトウェアの統括・管理
   ・コンピュータに記憶されている個人情報にアクセスするためのパスワードの登録、定期的な変更・解除その他の管理
   ・コンピュータに記憶されている個人情報を、不正なアクセスから防護するための措置
3. 第19条に定める個人情報の返却、並びに第21条に定める個人情報の破棄には、当該個人情報の、コンピュータ記憶装置からの完全抹消を含むものとする。
4. 第31条に定める利用者・登録者の同意には、インターネット上での同意を含むものとする。